働き方改革の議論が熱を帯びているが、この流れは着実に介護の現場にも浸透してきている。
ケアマネージャーや介護福祉士などの介護職員にとっても大きく影響することは避けられないだろう。働き方改革への具体的な取り組みが待ったなしの状況になっているのは、猛スピードで進む高齢化が背景にあることは間違いない。
2008年に人口数のピークを迎えた日本では、それ以降では一転して人口減少社会を迎えることになった。いわゆる生産年齢人口数も減少傾向にあることから、従前のような働き方を抜本的に見直さなければならないことも事実だ。
働き方改革は、特定の業界だけに求められていることではなく、全ての分野において必要である。
むろん、介護現場も例外ではなく、介護職員自体も家族や親戚縁者の介護のために休暇を取ることも当然のようになるのではないだろうか。家族や親戚縁者の介護をするために、仕事を休むということについては、徐々に定着してきているが、まだまだ道半ばというのが現状という感が否めない。
人によっては、介護のために遠方までわざわざ出向くというケースも少なくない。介護と仕事に追われる日々に疲れ果ててしまうことで、結果的に退職を余儀なくされるということも起こっている。
介護を理由に貴重な戦力が失われることになれば、その企業にとっても痛手となる。企業経営者やマネージャーに求められるのは、形式的な休暇制度を作るだけではなく、いかにして上手く運用できるかということだ。